法人でゴルフ会員権を持つメリット
法人でゴルフ会員権を購入するメリット
ゴルフ会員権は個人で入会する事もあれば、法人で入会する事が出来るゴルフ場もあります。
ここでは、法人でゴルフ会員権を購入するメリットについてご紹介いたします。
メリット①ゴルフ会員権も一つの資産
ゴルフ場のメンバーには、会員権を購入し書類審査や面接等、ゴルフ場によって異なる様々な審査を通過することで入会ができます。
接待などでゴルフ場を多く利用する法人様であれば、充実した時間を過ごして欲しいからこそ会員権を所有しておくのがおすすめです。
もちろん会員権は決して安いものではありません。
しかし、法人会員として入会すれば、会員権の購入代金を会社の資産として計上することができるのです。
もちろん名義変更などの費用も会社の資産として計上することができます。
個人入会同様に、ビジターよりも安いメンバーフィーでまわることができます。
メリット②費用としても会計処理可能
会員権には通常、年会費（一部無料のクラブもあります）が発生致します。
又、社内で記名者を変更する際にも名義書換料がかかりますが、
資産計上されている会員権であれば年会費・名義書換料ともに費用として会計処理ができます。
また、ロッカー使用料等の経費や、顧客とのゴルフプレイ代も費用として損金計上する事ができます。
メリット③損金計上可能である
資産計上をする事ができるのですが、
減価償却は認められていないため、計上された金額が変わることはありません。
時に所有している会員権を売却する必要がある場合、
資産計上金額より安い金額で売却した場合は、損金として計上する事ができます。
メリット④同一法人内で記名者変更の場合、安く書換できる場合がある
同一法人内で、記名者を変更する場合、通常の名義書換料よりも安く、書換ができる場合がございます。
半額程度になる場合が多いのですが、設定がない場合もございますので、気になるコースがあれば、お問合せ下さい。
法人会員検討の際の注意点
法人会員を検討する上での注意点もございます。
いくつか代表的な例を以下に記載致します。
注意点①法人会員のないゴルフ場もある
ゴルフ場によっては、法人会員の設定がないゴルフ場もございます。
但しその場合でも、記名者が個人として入会し、その会員権を法人が預かる形を取れる場合がございます。
その場合、弊社とは法人として取引を行い、ゴルフ場への届け出は個人会員として入会する形になります。
詳しくは、一度お問合せください。
注意点②法人会員専用のゴルフ会員権が必要な場合がある
法人会員の場合は、法人会員用のゴルフ会員権を手に入れる必要がある場合があります。
その場合であっても、手数料を払って、個人→法人の種別変更をすれば個人用でも法人会員として入会できる場合や、
完全に法人会員用のゴルフ会員権でなければ法人会員にはなれないゴルフ場もございます。
注意点③複数口での入会が必要な場合がある
法人会員の場合は、２口や３口などの複数口での入会が必要なゴルフ場がございます。
必ず設定口数の入会が必要な場合や、使わない分は休会にできる場合などがあり、
これもやはりゴルフ場毎に設定が異なります。
注意点④無記名式の会員権は、現在では設定がない場合が多い
良くあるお問合せで「無記名式」の会員権をお探しの方がおられます。
これは記名者を定めずに法人会員として入会できる方式のものですが、
少なくとも九州の地域では、現在多くのゴルフ場で設定がありません。
法人会員が複数口必要で、そのうちの１つを無記名にする事ができる場合もございますが、
流通が非常に少なく、狙ってご用意するのが非常に難しい場合がほとんどです。
注意点➄引退時に個人で再入会できない場合がある
ゴルフ場によっては、再入会に制限がある場合がございます。
その場合問題となるのが、法人会員が引退を期に、個人会員として再入会をする場合です。
再入会に制限があっても、事前に相談していれば再入会が認められるケース等もございますので、
事前に再入会の可否等も確認しておくのがよいでしょう。
その他ゴルフ会員権の取り扱いについては、以下のリンクよりご確認ください。
→ゴルフ会員権について（国税庁ウェブサイト）
